2009年10月21日

日本の貧困率 長妻厚生労働相が発表!!

最近、厚生労働省のお役人達に篭絡されたと噂されている
長妻厚労相なんですが、今月6日に所得の低い世帯の割合や

所得格差を示す「貧困率」の調査に着手することを明らかにして
いたのですが、本日、その貧困率について政府として初めて

その数値を発表しました。
あの竹中平蔵氏の名セリフ「大問題としての貧困はこの国にはない」って

言うことを受けて、自民党時代には一切、調査はしていたんだろうけど
国民には公表してこなかったこの「貧困率」が、明らかになりました。


・・・・・ここから・・・

雇用状況の悪化などによって貧困の問題が深刻化していることを受けて、
厚生労働省は国民全体のうち貧困の状態にある人の割合を示す「貧困率」が、

おととしの時点で15.7%だったことを初めて公表しました。
           ・・・・・NHKニュース ここまで引用・・・・・


ここでいう貧困率は、日本国民全体の中での相対的な貧困率で、
「相対的貧困率」というそうなんだが、んじゃあ「相対的貧困率」とは

なんぞやっていうと・・・・・。

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091020-OYT1T00665.htm

ようは相対的貧困率とは、国民一人ひとりを所得額順に並べた場合、
ちょうど中央値となる所得額の半分に満たない人の割合。

どうも、頭が悪いので上の文章がピンと来ないのですが、たとえば、
1億人の人がいて1億人を所得順に並べて言った場合、その中央値って

5000万人目の収入っていうことだよね?。
全国民の総所得を国民全員で割れば、平均的な年収になるんだろうけど、

これは、世帯平均所得っていうことで、ちなみに平成19年の1世帯当たりの
平均所得は前年比1・9%減の556万2000円って見つけることが出来ました。

ようは、その中央値って何万円なんだって??検索したら
ちゃんとありました、それもとっても良く調べられていて、

どろの日記さん
 →http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/20091020/1256026649


そして、本日の2本目の記事で
「格差・貧困は自己責任ではなく政治責任である」と唱えていた政府研究所の

レポートがあったということで、その記事もアップしてくださっています。
2005年という小泉政権下での、内閣府からのレポートだということなので、

「こんなレポート公表しやがって!!」と、この太田清氏は
お元気なのでしょうか?と心配しつつ、

ようは、貧困とは世帯収入つまり月収18万6600円以下の世帯が貧困家庭と
いうことです!!。

もう、若い単身世帯の人達はみんな「貧困率」の15.7%の中に
含まれちゃうんだよ。

だって、この所得額順の所得とは等価可処分所得といい、所得から税金などを
差し引いた世帯の可処分所得のことを言うっていうんだから、

税込みで22〜23万円の月給がない人は貧困層に位置づけされるって
いうことでしょう。

もう、本当に民主党には国民の所得再配分をやってもらわなければ
いけません。上から半分までの所得税を上げること。

減税している相続税も上げること。
無駄なダムはムダ・ムダ、天下り法人には補助金なし、などなど・・・・。

そして、税込みで22〜23万円の月給がない人は「貧困層」なのですから
大威張りで来年の3月には税務署へ「確定申告」をして

税金の還付申告をすべきなのです。私みたいに・・・・。

あまり煽ると、税務署から呼び出しを受けるからここまでにしておく。
頑張れ、長妻厚生労働大臣。副大臣などにも仕事フレー。

posted by 情報建築家・niNaru  at 01:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 情報について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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